勤怠実務ラボ

勤怠実務ラボ

システム導入から就業規則まで。
社労士が教える勤怠管理の実務

勤怠管理は労働基準法の知識だけでも、システムの知識だけでも解決しません。 労務のプロであり自らシステム導入も手がける社労士が、法律の解釈から実務まで一貫して解説します。

LATEST ARTICLES

新着記事

すべて見る →
基礎知識

特別条項付き36協定を発動するときの手続き|上限規制と勤怠アラートの実務

特別条項付き36協定は、届け出ただけで月45時間を超えられる制度ではありません。臨時的な特別の事情の判断、労使協議などの発動手続き、年6回・年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内の管理、勤怠アラートの設定を実務に沿って解説します。

36協定時間外労働上限規制